に富にあふれていた
15年近く昔の平成10年6月、大蔵省（現財務省）銀行局や証券局等の所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督事務のセクションを区分して、総理府（省庁再編後に内閣府）の内部部局ではなく外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として金融監督庁という組織が設置されたという歴史がある。
実は、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）が独自にファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を開発し、なおかつうまく運営していくためには、本当に想像できないほど大量の「やるべきこと」および、「やってはいけないこと」が事細かに規則により求められております。
日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association）とは、協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の有価証券（株券や債券）の取引等を公正、さらには円滑にし、金融商品取引業界全体の堅調なさらなる成長を図り、投資者の保護を目的としている協会です。
いわゆる「失われた10年」というキーワードは、国全体の経済やひとつの地域における経済がなんと約10年以上の長期間にわたる不況そして停滞に襲われていた１０年を意味する語である。
抑えておきたいポイント。株式は実は出資証券（つまり有価証券）であり、株式に記載されている企業には出資した者に対しては出資金等の返済の義務は発生しないとされている。それと、株式は売却によって換金できる。
西暦1998年12月に、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として委員長は国務大臣と定められた機関である金融再生委員会を設置し、金融監督庁（現、金融庁）は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管轄下に約2年7か月位置づけられたわけです。
西暦2008年9月、米国の老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが誰も予想しなかったことに経営破綻したことはご存じだろう。この経営破たんがその後の歴史的な世界的金融危機のきっかけとなったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ぶようになったと言う経緯がある。
ポイント。株式とは？⇒債権ではなく出資証券（つまり有価証券）であり、出資を受けても法律的に企業は当該株主に対しても出資金等の返済しなければならないという義務は負わないのです。合わせて、株式は売却によってのみ換金できる。
ですから安定という面で魅力的であり、活力にも魅力があるこれまでにない金融市場や取引のシステムの構築を実現させるためには、銀行など民間金融機関だけでなく行政がお互いの抱える解決するべき問題に積極的に取り組んで解決しなければいかなければならないのです。
つまりバブル経済（80年代から91年）の内容⇒市場価格の動きが大きい資産（例えば不動産や株式など）が市場で取引される価格が行き過ぎた投機によって成長（実体経済の）を超過してなおも高騰を続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態である。
普段使っているバンクはもともと机やベンチを意味するbancoというイタリア語に由来する。ヨーロッパでは最古の銀行。それは600年以上も昔、当時のヨーロッパで台頭していたジェノヴァ共和国で生まれ、領土の統治にも関与していたサン・ジョルジョ銀行なのである。
タンス預金⇒物価が上昇している（インフレ）局面では、その上昇した分その価値が下がるということである。すぐには暮らしに必要なとしていないお金⇒安全なうえ金利が付く商品にお金を移した方がよい。
最近増えてきた、スウィーブサービスとは？⇒普通預金と証券取引口座（同一金融機関・グループの）の間において、株式等の購入・売却代金などが手続き不要で振替される画期的なサービス。同じ金融グループによる優良顧客を囲い込むための作戦ということ。
一般的にデリバティブの内容⇒今まであった金融取引や実物商品そして債権取引の相場変動によって起きる危険性を退けるために生み出された金融商品全体であって、金融派生商品という名前を使うこともある。
平成10年6月に、大蔵省の金融部局である銀行局や証券局等が所掌していた業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関する部分を切り離して、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局のひとつとして金融監督庁（のちの金融庁）を設けたという流れがあるのです。
